ストレスチェックの結果から導く解決策

様々な企業でメンタル疾患による休職が相次いでおり、大きな社会問題となっています。このことは、職場の人間関係や様々な出来事がストレスとなり、やがてメンタルに大きなダメージを与えてしまうことから引き起こされるものです。これまでは、各企業ごとにラインケアなどの研修を独自で行ってきたところですが、企業によって取組みに濃淡があることから、この事態を重く見た厚生労働省は2015年12月から「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」といった項目でセルフチェックを行う「ストレスチェック」の実施を企業に義務付けることにしました。ストレスチェックにおける設問は、厚生労働省が推奨するものを基本としますが、職種やその職場に固有の課題がある場合には、項目の追加は可能です。

ただし、その場合でも残業医などに意見を求めることを忘れてはなりません。また、実施方法は、社内の全社員に対してストレスチェックを実施の上、提出するよう求めることが大切です。併せて、その結果については会社に提出することを要請します。さて、ストレスチェックの結果については、各個人にフィードバックされますので、その内容を会社で集め、職場の課題を洗い出します。

その上で、解決策を見出していくことになりますが、例えば、安全衛生委員会において、社員から意見を求めるのも一つの方法です。というのも、あまり会社側から解決策を提示しても、社員が「押し付け」と感じれば意味はありませんから、労使が協力し合って解決策を講ずるのがベストな選択なのです。

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