ストレスチェックの義務化について

ストレスチェック制度が義務化されてから1年が経過しようとしています。2016年11月末までに、従業員数50名以上の事業所はストレスチェックを実施し、その結果報告書を労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられたのです。事業所としてこの制度を実施しなかった場合、労基署側からどのような指導があるのか、気になるところです。ストレスチェックのやり方については、所定の用紙に記載する手法、パソコンやスマホを利用したオンライン形式での手法とありますが、用紙に記載してもらう方式ですと、情報管理や保存年限の問題もありセキュリティ管理は困難だと思われます。

オンライン方式ですとクラウド管理されていること、パスワード設定により本人・管理者以外は見ることができませんから用紙記入よりはセキュリティは高いのではないでしょうか。ストレスチェック実施により、高ストレスと判定された場合は医師との面接指導を促すわけですが、労働安全衛生法には、ひと月の残業時間が100時間を超え、体調の異変等の自覚症状があり、面接を自ら希望する人は速やかに産業医をはじめとした医師との面談を行うことを要求しています。ひと月の残業時間が100時間を超えるということは異常ともいえ、体調異変の自覚がなくても精神面での疲労度は相当に高い筈です。事業者はストレスチェックを甘く見てはいけません。

ストレスが主因となり自殺に繋がったということになれば、企業が賠償責任を負うこともあり得るのです。従業員のストレス負荷にかかわる管理・対処には入念に対応すべきなのです。

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