日本の熱回収の取り組み

熱回収とは廃棄物を焼却処理したときに発生するエネルギーを回収して利用することです。

例えば、廃棄物を燃料として発電を行うゴミ発電、温水の熱源、冷房用のエネルギーとして利用します。日本ではリサイクルに含まれますが、欧米では廃棄物に含まれる光学エネルギーを熱エネルギーに変えて特定の目的に利用するため、エネルギーリカバリーと呼ばれ、リサイクルと区別されています。ヨーロッパでは環境負荷低減やエネルギー消費削減を目的とした手法として、いろいろな用途で利用されています。

日本でも、徐々に浸透していき、平成23年に熱回収施設設置者認定制度が施行されることで、国家と民間が積極的に取り組む姿勢が出てきました。この制度は熱回収に関する規定に則っている廃棄物処理施設などに都道府県知事などが認定をすることで、認定される廃棄物処理施設は廃棄物の処理および清掃に関する法律の一部が免除されたり、環境省が認定企業を公表することで、熱回収に積極的な排出事業者の処理委託が推進されることが期待されます。

その結果、熱回収率が増えていけば、収益性が高まり、設備投資が増えることで、より多くの用途で利用できるようになっていきます。ただし、循環型社会形成推進基本法によるごみ処理の優先順位では発生抑制、再使用、再生利用ができない場合に行うことになっています。すなわち、ゴミを出さない、もしくはゴミを作らないようにした結果、どうしてもゴミを出さざる負えないときに行う処理だということを認識しなければいけません。

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